2007.12.28 経営者からみた内部統制
経営者からみた内部統制
「内部統制の本質とその先に来るもの ～企業価値向上のためのＩＴとは～」
2007年11月22日、渋谷セルリアンタワー東急ホテルにて、GRANDIT DAY 2007が開催され、1千3百名以上の方々にご来場頂きました。当日行われたパネルセッションでは各界のスペシャリストが集い、真の内部統制とは何か、また企業価値とは何か、そして企業価値の向上を支えるITとは何か、について熱い議論を交わしました。弊社代表取締役社長の小林正尚がパネリストとして参加、経営者の視点での意見を述べました。その一部をレポートします。
パネルディスカッションのテーマ
「内部統制の本質とその先に来るもの
～企業価値向上のためのＩＴとは～」
モデレータ
曽我聡氏（エクセディア・コンサルティング代表取締役 総務省CIO補佐官）
パネリスト
深見浩一郎氏 （深見公認会計士事務所 所長、ＩＴＡＳ代表） 会計視点
藤谷護人氏（弁護士法人エルティ総合法律事務所 所長弁護士） 法的視点
曽我 芳博氏（オリンパスシステムズ代表取締役） CIO視点
小林 正尚 （弊社代表取締役） 経営視点
管理方式の変革について
モデレータ
日本の多くの経営者は、各部門からの報告書をベースに現状を把握し、意思決定してきたと思いますが、ＰＤＣＡの仕組みが出来、直接システムから情報を取り出せるようになると、経営者の意思決定の方法も変る必要があると思われますが、どうでしょうか？
小林
- 今までの情報システムは、導入するユーザー部門のためのシステムであって、決して経営者に目が向いたものとはなっていなかったように思います。
- ユーザー部門の個別最適（部分最適）のために、時間とお金を際限なく使ってきたという反省も生まれます。
- 今回の内部統制の導入を契機に、経営者は本気で情報システムにコミットし、リアルタイムマネージメントを目指すべきだと考えます。
- 先ず、これまで業務ごとにバラバラだったシステムは、業務によらない統合システムへ移行することが前提となります。
- 企業リソースである人・もの・金のそれぞれと情報とをリアルタイムに同期させて、企業リソースの変動がすべて情報システムに表れるようにしなければなりません。
企業の将来価値評価について
モデレータ
市場変化に対応するために企業が立案する様々な戦略や施策のリスク管理も重要であり、内部統制の一つの領域です。現在の企業価値を維持し増やす為には、将来に向けての経営戦略が重要となりますが、企業戦略を立案する上で、何が必要となりますか？
小林
- これだけ情報システムが使われてきても、経営する立場から言えば、経営をデータで「正しく把握する」というよりも、「大胆に推測する」というのが実態なのではないでしょうか。
- 単にデータを示せば済むという話ではなく、どの事業やプロジェクトがどんな状態にあるか、ということが把握できなければなりません。
- そこではじめて、このデータに対して明確な説明ができるようになり、データが経営情報へと進化するように思います。
- 私は、情報システムでもっともお金をかけたものは何かとよく自問しますが、それは「ソフト」でもなく、ましてや「ハード」でもなく、「データ」なんですね。会社をあげて「データ」を造っていながら、なんとまあ粗末に扱っていることか、涙が出ます。
- 情報を共有し、業務の透明性を高め、スピード経営を目指すには、データウエアハウス（ＤＷＨ）をフルに活用するしか道はありません。
企業文化（永続的に改善を創造する力）について
モデレータ
ＩＴで企業改革を行うためには、ビジネスプロセスの再設計と、検証する力、そしてプロセスの柔軟性と即応性が住となるわけですね。この検証の繰り返しで永続的な成長が可能となるわけですが、永続的な成長を実現する為には、そのほかにどんな要素があるとお考えですか？
小林
- 社員一人ひとりの小さな意識変化の積み上げが、企業改革につながるように思います。
- ＱＭＳのときでもそうだった、やらされているというような思い、受け身であってはダメで、内部統制という言葉は良くない。企業文化の大改革を目指すんだくらいにイメージを高めたいです。
- 情報システムの本質は「スピード」と「透明性」にあるわけで、処理はコンピュータに任せ、人間は精一杯思考すべきです。そこに自分の会社に対する「安心」が生まれます。
GRANDIT DAY 2007の情報については、インフォベック株式会社のホームページをご覧ください。
http://www.infovec.co.jp/
